青森県議会 2022-06-02 令和４年第３１０回定例会（第１号） 本文 開催日: 2022-06-02
また、観光需要の創出に向けては、今後、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」が全国一律に実施される予定であり、地域間の誘客競争は激しさを増すことが予想されることから、本県への旅行需要を強く喚起するため、航空会社との連携による観光プロモーションや団体旅行向けの貸切りバスを活用した旅行商品の造成などにより、県外からの旅行需要の再獲得に向けた取組を戦略的に展開することとしています。
また、観光需要の創出に向けては、今後、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」が全国一律に実施される予定であり、地域間の誘客競争は激しさを増すことが予想されることから、本県への旅行需要を強く喚起するため、航空会社との連携による観光プロモーションや団体旅行向けの貸切りバスを活用した旅行商品の造成などにより、県外からの旅行需要の再獲得に向けた取組を戦略的に展開することとしています。
岸田総理は、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの再開については期待が大きいと。これは東北に行かれたときにぶら下がりだと思いますが、答えられていた様子が報道されておられました。
また、知事会としても政府のほうに、そもそもＧｏＴｏトラベルキャンペーン、これを復活することもいずれ考えてもらいたいと強く申し上げています。一番大きいのは、多分その国全体のキャンペーンで、あちらこちらから鳥取に来ていただくのが一番よいことであります。感染動向をにらみながら、そうしたいろんな可能性を展開してまいりたいと思います。
次に、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの展望についての御質問にお答えいたします。 国の観光需要喚起策について、昨年十一月時点では年末年始の感染状況等を確認した上で、全国規模の新たなＧｏＴｏトラベルキャンペーンを実施することとされておりましたが、現時点で開始時期は不透明な状況となっております。
国は、観光振興策として、GoToトラベルキャンペーンの前に、県内旅行や隣県、地域ブロックでの旅行を補助する計画になっています。 ウィズコロナ・アフターコロナにおいては、まず、近場の旅行需要から回復すると見込まれていますが、本県は、昨年の「ふるさと再発見の旅」で成果を上げているので、このノウハウを活かして、佐賀、熊本、福岡の隣県や九州内からの誘客拡大に期待しています。
また、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンでは様々な課題もあったかと思います。例えば、高級旅館に申込みが集中し、それ以外の旅館や小規模宿泊事業者へキャンペーンの恩恵が感じられず、宮城県では仙台・宮城すずめのお宿キャンペーン事業を実施しました。
56: 【観光振興課長】 国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンは全国一律の旅行を対象としているが、なかなか開始できないことを踏まえ、その予算の一部が都道府県に補助金として配分された。本県には五、六十億円の内示があったが、可能であれば本年４月から事業開始できるように積算された額である。
現在コロナ禍の中で観光ができずに、コロナが終息し、コロナ前の状態に回復するかは難しい状況であり、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーン、本県の県民割プラス事業も中止状態となっておりましたが、昨日、知事は県民割プラス事業を来月より実施すると発表しました。 コロナ禍後がウィズコロナ時代であっても、人々の楽しみは必要であると思います。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令し、不要不急の外出自粛が呼びかけられているときに、形を変えたＧｏＴｏトラベルキャンペーンではないかと。子育て世代からは、子どもたちの修学旅行や遠足、様々な発表会が中止や短縮を余儀なくされている中で、ワクチンを打って旅行に行こうと呼びかけているように聞こえる。これでは単なる観光支援ではないか。
ＧoＴoトラベル、県内旅行割引キャンペーンの再開時期についてという質問を準備しておりましたけれども、ＧoＴoトラベルキャンペーンの再開に関する県の認識は、昨日、中村一三議員の質問に対してご答弁をいただきました。
そうした中で、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンも今のところ運用を停止しておりますが、その予算を自治体のほうで活用して、今後、観光関連事業者支援をしていくという国の制度改革が進んでいるところでございます。
事業の開始は来週26日からとし、事業の終了は、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンの状況に応じて変更の可能性がありますが、原則５月31日までといたします。延べ30万人泊の利用を想定しています。補正予算としては、令和３年度予算について12億4,855万円の増額補正を行うとともに、令和２年度予算について、次年度にわたる契約を締結するために必要な債務負担行為を設定します。
◎田中 財政課長 30万人泊は、前回の実績を踏まえた積算であり、国のGoToトラベルキャンペーンの動向や感染状況等にもよるが、原則５月31日までの宿泊を対象とすることとしている。５月31日までに30万人泊に達してしまうような場合は、改めて対応を検討することになる。
一方で、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」等のこれまでの効果を考えると、いずれスタートをするキャンペーンの期待の大きさも分かります。しかし、そのキャンペーン終了後の反動も、先ほどお話がありましたように、大きさも感じるところであります。十分にもう今、御答弁の中でお考えいただいているようでありますが、二つお願いがあります。
今年度も、４月、５月に、緊急事態宣言を受けて休業する事業所もたくさんありましたし、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンも、いつなくなるかもなかなか分からない、見極めがつかないという状況で走っておりました。
その後、感染拡大も収まり、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの後押しなどもあり、１１月には前年同月比３０．５％減の水準まで持ち直していました。 本県においても国内と同様で、県の調査によると、５月に宿泊者数が前年同月比で８９．０％まで落ち込み、これが１１月には１９．６％減まで持ち直していたものの、外国人宿泊者数については９８から９９％の大幅な減少で推移しています。
国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに加え、県は観光、宿泊事業者を支援するための県民割事業を開始し、観光、宿泊需要の掘り起こしを図りました。しかし、年末年始の県内感染者数の急増で同事業の一時停止を余儀なくされました。現状を勘案すると、令和３年度も含めた継続的な旅館、ホテルへの観光誘客の支援、誘客を喚起する取組が求められております。
また、今回は、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが再開されるまでの緊急的なものであり、期間が昨年実施分と比べて短くなると想定しているため、約半分の7万人泊としているとの答弁がありました。 次に、農水経済分科会では、長崎県事業継続支援給付金事業費に関し、対象となる業種に制限はかけているのか。
医療、福祉の従事者は、自分がコロナに感染してはいけないと、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの時期も、どこにも友人と会食はおろか、家族とも外食を控えているという方も多くいらっしゃいます。精神的なストレスから、医療機関に勤めるのはもう無理だといって、病院を辞めてしまう方もいるということです。 こうして第一線で活躍している医療従事者は本当に精神的なストレスを抱えております。
さらに、緊急事態宣言等の影響を受けた県産品の流通促進・販売拡大を図るため、量販店やオンラインでの販売促進キャンペーンによる支援を行うとともに、みかん・アカムツ等の高品質な農水産物について、県内の消費者ニーズの把握や量販店における販売対策を実施するほか、感染段階や国の「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の再開状況等を見極めながら、県独自の誘客対策に取り組んでまいります。